マレーシアの法人設立におすすめな代行会社7選！費用や選び方も丁寧に解説

マレーシア政府が様々な優遇措置を実施しているため、条件にマッチする企業であれば大幅な減税や控除が受けられます。優遇措置の多くは外資系企業でも申請可能です。マレーシアは外資規制も比較的緩いため、近年日本企業の進出が急増しています。

しかしながら、会計や税務、監査などをマレーシアの法律に則って実施する必要がある、言語がマレー語や英語、特定の役職にはマレーシア居住者や資格を持つ人材を配置する必要があるなど、海外特有の難しさもあります。経験と専門性を有する代行会社をうまく利用するのが、マレーシア進出における成功の鍵です。

本記事では、マレーシアでの法人設立の魅力や課題について詳しく解説し、信頼できる代行会社もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

マレーシアでの法人設立が人気なのはなぜ？

マレーシアが海外進出先として注目を集めている理由の1つが、外資にも適用される数々の優遇措置です。マレーシアの法人税は通常24％ですが、優遇措置が適用されることにより大幅な減税や控除が受けられます。

名称	概要	外資系企業への適用
パイオニア・ステータス	5年間にわたり法人税が70％減額	可
投資控除	適格資本的支出の60％に相当する控除（新規企業のみ）	可
再投資控除	適格資本的支出の60％に相当する控除（既存企業のみ）	可
プリンシパル・ハブ・インセンティブ	適格所得に対して0％または5％の法人税率	可
グローバル・トレーディング・センターの優遇措置	法人税率が10％に	可

これに加え、マレーシアでの法人設立は以下のようなメリットもあります。

• 高い経済成長率が期待できる
• 外資系企業が法人設立しやすい環境
• 都心部では英語が通じる
• 他国との紛争リスクが低い
• 日本とは異なる興味関心
• 親日国
• 物価が比較的安い

東南アジアの一部の国では日本企業の撤退が加速している中、新しい拠点として注目を集めているのがマレーシアです。日本企業のマレーシア進出数はここ10年で約1.5倍に増加しています。

詳しくは、マレーシアの法人設立について説明した以下の記事をお読みください。

マレーシア　法人設立の記事を貼り付け

マレーシア法人設立時に直面する問題とは？

マレーシアは外資系企業でも現地法人を設立できます。しかしながら、業種によっては外資規制がある、法人設立に関する独自のルールがあるなど、気をつけるべき点がいくつかあります。

外資規制の業種がある

マレーシアでは、自国の経済や国内資源を保護するための対策として、外資規制を取り入れています。業種によっては外資が参入できない、もしくは一定の制限を受けるため、事前に確認するようにしてください。

外資が参入できない業種	外資参入に制限がある業種	外資100％での法人設立が可能な業種
スーパーマーケット/ミニマーケット 食料品店 新聞販売店 薬局 ガソリンスタンド　など	コンビニエンスストア 一部の流通業　など	製造業 デパートメントストア 金融機関 マレーシア・デジタルステータス会社 政府の開発地域内で特定の事業を行う会社　など

優遇措置は業種が決まっている

マレーシアには様々な優遇措置がありますが、これらはマレーシア政府が特定の産業を国家戦略として奨励し、サポートを行うものです。そのため、その業種に当てはまらない場合、優遇措置を受けることはできません。

また、国家の戦略が変更になり、これまで実施されていた優遇措置が廃止になることも十分に考えられます。そのため、常に最新の情報にあたり、対応業種や条件、期限などを確認する必要があります。

マレーシア居住の取締役および会社秘書役が必要

マレーシアでは日本人が発起人として法人設立することが可能です。ただし、法人設立前に決定する取締役と、法人設立後30日以内に選出する会社秘書役は、マレーシアに居住する人物である必要があります。

法人設立後にマレーシア人に会社を乗っ取られてしまう事例も発生しているため、取締役や会社秘書役の決定は慎重に行う必要があります。もし候補が見つからない場合には、人材紹介や名義貸しに対応した代行会社を頼るとよいでしょう。

マレーシア法人設立後に直面する問題とは？

法人設立はうまくいったものの、その後の運営で苦戦する企業も多くいます。特に日本人用の就労ビザ取得や現地のルールに応じた会計・税務業務などに苦戦しているようです。法人設立後に直面する問題についてまとめました。事前に確認し、対策を練っておきましょう。

就労ビザの取得に時間がかかる

マレーシアで外国人が働くためには、「雇用パス（Employment Pass）」と呼ばれる就労ビザを取得する必要があります。会社の発起人であっても、この就労ビザがなければマレーシアでビジネスに関わることができません。法人設立後に就労ビザの申請を行い、許可がおりてはじめて業務に取り組めます。

しかしながら、マレーシアの就労ビザは申請から取得までに1～6カ月月程度かかります。もし6カ月かかった場合には、様々なプロジェクトの進行に影響を与えてしまうことでしょう。

もしマレーシアでの就労ビザをスムーズかつ短時間で取得したければ、就労ビザ申請の実績豊富な代行会社に依頼するのがおすすめです。下記の記事でマレーシアの就労ビザについて詳しく説明しておりますので、合わせてお読みください。

マレーシア　法人設立　ビザの記事を貼り付け

経済成長に伴う物価高騰

マレーシアは今後も経済成長が期待できる国のため、ビジネス参入に適した国といえます。しかしながら、経済が成長するということは、同時に物価も上がります。現在のマレーシアの物価は日本よりも安いですが、都心部では日本とは変わらない値段になっています。質にこだわった場合には、日本よりも高額になる場合もあるでしょう。

進出時には許容できる出費だったものが、数年後には大幅に値上がりし、ビジネスが成り立たなくなることも十分に考えられます。また、優秀な人材の人件費は上昇しているため、日本人と同水準の給与が求められるようになりつつあります。

会計税務が複雑

マレーシアの現地法人を設立した場合、会計や税務はマレーシアの法律に従う必要があります。しかしながら、英語やマレー語による会計業務は非常に複雑で、どれだけ慎重に進めてもミスをしてしまうこともあるでしょう。

また、様々な税制優遇措置が受けられるマレーシアですが、その適用を受けるためには複雑な仕組みを理解し、正しく処理する必要があります。もし不適切な納税をした場合には節税できないだけでなく、ペナルティとして追徴課税が科せられる場合もあるため注意が必要です。

マレーシアで法人運営を行う場合には、特に会計や税務のポジションに優秀な人材を配置するようにしてください。

マレーシアの法人設立で代行会社を利用するメリット・デメリット

マレーシアでの法人設立および運営をスムーズに行いたいのであれば、マレーシア法人設立に精通した代行会社に相談するのがおすすめです。代行会社を利用することで、以下のようなメリットを享受できます。

• スムーズかつ短時間で法人設立が可能
• 税務手続きや申請ミスによる罰金や追徴課税を防げる
• 最新ルール（優遇措置など）を適用できる
• コストパフォーマンスのよい方法を提案してもらえる
• 会社設立・運営に関する業務を大幅にカットできる
• 困ったときに気軽に相談できる
• マレーシアに根差したマーケティングサポートが受けられる

代行会社を利用した場合、複雑な手続きをスムーズかつ短時間で実施してくれます。当然ながら一定額の費用も発生しますが、それ以上に安心と安全を手に入れられることは、大きなメリットといえるでしょう。

マレーシア法人設立における代行会社の選び方

マレーシア法人設立を依頼する代行会社を選ぶ際には、以下のポイントをチェックするようにしてください。

• 実績
• 専門性
• サービス・サポート内容
• 費用
• 信頼性

多くの企業は、できる限り予算を抑えたいと考え、格安サービスを提供する代行会社を選びがちです。しかし、格安でサービスを提供する会社には、以下のような問題が生じる可能性があります。

• 専門性の低い担当者が対応するため、逆に時間がかかる
• 最低限必要な作業のみを実施するため、法人設立後に問題が生じる可能性がある
• 申請時に不適切な対応をし、政府機関との関係が悪化する場合がある

マレーシアの代行会社を選ぶ際には、費用ではなく、実績や専門性を重視すべきです。以下に確認すべき項目をまとめました。

実績

マレーシアでの法人設立は、経験豊富な代行会社に依頼することが重要です。法人設立のルールは国によって大きく異なるため、マレーシアでの実績がある会社を選びましょう。マレーシア法人設立やサポート経験が豊富な企業であれば、現地での手続きの流れや注意点を正しく理解しているため、スムーズかつ迅速に法人設立が可能です。

一方で、海外法人設立の経験は豊富でも、マレーシアでの実績がない、またはサポート実績が1～2件程度の会社は、マレーシアの法人設立に不慣れな場合があります。代行会社の実績は非常に重要な要素ですので、必ず確認するようにしてください。

専門性

法人設立に関する代行会社の種類は主に以下の3つです。

• 会計・税理士事務所
• 弁護士・司法書士事務所
• コンサルティング会社

会計・税理士事務所は、マレーシアでの税務や会計業務、監査などを得意としています。納税に関するサポートを手厚く受けたい場合や、節税対策を図りたい場合におすすめです。

弁護士・司法書士事務所は、法務や会社法の観点からサポートを行います。進出案件の規模が大きい場合や、確実に法人設立を進めたい場合には、弁護士・司法書士事務所への依頼が適しています。

コンサルティング会社は、市場調査や最新マーケティングを得意としています。法人を設立するだけでなく、どのように企画・運営すればより大きな成果を上げられるかを一緒に考えてくれる点が魅力です。海外進出の企画や戦略立案に苦戦している場合に相談すると良いでしょう。

自社が現在どのようなスキルやノウハウを有しているのかを確認し、自社に足りない専門性やスキルを書き出し、それを補完してくれる代行会社を選ぶとよいでしょう。

サービス・サポート内容

代行会社が提供しているサービスやサポートの内容を丁寧に確認しましょう。法人設立のみに対応している会社もあれば、税務や労務など運営に関するサポートを提供している会社もあります。

複数の代行会社に依頼すると、その分やりとりが複雑化し、時間や費用もかかるため、1つの代行会社にまとめて依頼するのがおすすめです。

特に注意すべき点は、トータルサポートやワンストップサービスを提供している代行会社です。これらの会社は、様々な業務をまとめて依頼できるため、進出企業にとって大きな助けとなります。

しかし、トータルサポートやワンストップサービスに含まれる内容は会社によって異なります。また、不必要なサポートが含まれていることも多々あります。そのため、依頼する前に、自社の要望とサービス内容が合致しているかを確認しましょう。

費用

代行会社に業務やサポートを依頼する場合には、内容に応じた費用が発生します。昨今の人件費高騰もあり、ある程度高額の費用を請求されることもあるでしょう。

しかし、安さを最優先して代行会社を選ぶことはおすすめしません。基本的に、サービス内容と費用は比例します。安いサービスの場合、担当者の専門性不足やフォロー体制の不備により、スムーズな法人設立ができないこともあります。

代行会社を選ぶ際には、値段以上にサービスの質や専門性、信頼性を重視するようにしてください。

信頼性

代行会社は、共に法人設立を目指すパートナーです。依頼を決定する前に、本当に信頼できる代行会社なのかをチェックしましょう。

例えば、以下のポイントを確認することで、代行会社の信頼性を判断できます。

• 期限までに情報をアップデートしてくれる
• 専門性の高い回答を迅速に提供してくれる
• 料金に関する情報が明確である

信頼できるかどうかわからない場合には、高額の案件をいきなり依頼することは避けましょう。

マレーシア法人設立でおすすめの代行会社7選

マレーシアでの法人設立をスムーズかつ安全に実施するためには、実績豊富で専門性を備えた代行会社に依頼するのがおすすめです。マレーシア法人設立におすすめの代行会社7選を紹介します。

会社名	特徴	サービス内容
M&M ARC SDN. BHD.	マレーシアでの法人設立実績が10年以上。日本人スタッフ常駐で、スムーズなコミュニケーションと質の高いサポートが受けられる。レンタルオフィスを所有しているため、オフィスレンタルに関する各種サポートもワンストップで依頼できる。	法人設立サポート、ビザ取得サポート、会計業務代行、オフィスレンタル、他
IKI LINKS SDN. BHD.	マレーシアでのサポート実績が10年以上で、マレーシア内に2つの拠点を所有している。法人設立と銀行口座開設がセットになったプランが人気だが、それ以外の小さな悩みの相談も可能。特に不動産探しや管理などに強い。	法人設立サポート、銀行口座開設サポート、移住に関する相談、各種ビザ取得代行、不動産探しや管理の相談、他
Bridge International Asia Sdn Bhd.	マレーシア政府からのMSCステータスを取得するなど、政府からも高い評価を獲得している代行会社。法人設立や就労ビザ、銀行口座の開設などに加え、Webサイト制作や現地調査、広告運用、インサイドセールスなど、マーケティングに関するサポートが充実しているのが特徴。	法人登記、就労ビザ取得サポート、銀行口座開設、市場調査、Webサイト制作、インサイドセールス、広告運用、ビジネス開発コンサルティング、他
KS Global Solutions Sdn. Bhd.	クアラルンプールとラブアンの2か所に拠点を構える法人設立サポート会社。代表が司法書士であるため、法に則った質の高いサービスが受けられる。法人設立前から設立後まで、一貫したサポートが強み。ラブアン法人設立も得意としている。	法人設立、就労ビザ取得、ビジネスパーミット取得サポート、銀行口座開設、カンパニーセクレタリー・法務業務代行、各種関係機関の紹介、他
ONE STOP BIZ SDN.BHD.	マレーシアに特化して法人設立・移住などのワンストップサービスを行っている。法人登記やビザ取得はもちろん、財務や人事などに関するコンサルティングも提供しているため、運営面の改善を図りたい企業におすすめ。	法人設立、就労ビザ取得、ビジネスパーミット取得サポート、銀行口座開設、戦略/税務/人材組織コンサル、他
PHOENIX CORPORATE ADVISORY MALAYSIA SDN. BHD.	日本人の公認会計士が複数在籍する法人設立代行会社。法人設立に関する一連の業務をワンストップでサポートするとともに、会計や税務に関する幅広いサービスを提供している。マレーシアでのIPOやM＆Aにも対応。	法人設立、各種ビザ取得代行、銀行口座開設、税務に関する調査やアドバイザリー、会計業務・税務業務代行、ローカルの監査紹介、IPO・M＆A対応、他
TOMORROW WTO SDN. BHD.	日本人コンサルタントと現地の専門家が業務分担することで、幅広いサービスを高品質で提供している法人サポート企業。マレーシア不動産に精通しているため、オフィスや店舗の立地や内装にこだわりたい方におすすめ。	法人設立に関するワンストップサービス（資料作成＋法人登記申請＋銀行口座開設＋初年度の各種サポート）、法人運営サポートパック、不動産関連業務、他

※リンギット＝円の為替レートは、2024年11月時点の1リンギット＝35円を利用）

M&M ARC SDN. BHD.

「M&M ARC SDN. BHD.」はマレーシアのクアラルンプールに本社を置く法人設立サポート会社です。マレーシアの法人設立に特化し、10年以上の実績を誇ります。

マレーシアの法人設立や会計業務、店舗施工、ビザ取得、オフィスレンタルなどをワンストップで提供しています。顧客対応は日本人スタッフが行うため、スムーズなコミュニケーションも可能。マレーシアの法人設立実績が豊富で、かつ多様なサービスを提供している代行会社を探している方におすすめです。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://sentro-kl.com/

IKI LINKS SDN. BHD.

「IKI LINKS SDN. BHD.」は、マレーシアのジョホールバルとクアラルンプールの２か所に拠点を置く法人設立サポート会社です。マレーシア法人設立や移住サポートなど、マレーシアに新規参入する方向けの幅広いサービスを提供しています。

法人設立と銀行口座開設がセットになったプランが10,000リンギット（350,000円）で依頼でき、サポートはすべて日本語で受けられるため、安心安全のもとで法人設立がしたい方におすすめです。オフィス探しや家族のビザ、教育に関する悩みなどにも対応しているため、気軽に相談してみるとよいでしょう。

費用相場	法人設立＋銀行口座開設セット10,000リンギット（350,000円）
サービスURL	https://ikilinks.com/opencompany/

Bridge International Asia Sdn Bhd.

「Bridge International Asia Sdn Bhd.」は、マレーシア進出で必要になるバックオフィス業務をワンストップで提供する代行会社です。マレーシア政府機関の厳しい認定基準を満たしたICT企業のみが獲得できるMSCステータスを保持するなど、マレーシア政府から高い評価を得ています。

マレーシアのローカル企業と連携した上での幅広い業務を網羅したワンストップサービスが強みで、法人登記や就労ビザ取得、銀行口座開設はもちろんのこと、市場調査や現地向けのWebサイト制作、マレーシアに根差した各種広告運用なども依頼できます。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://bridge-i.asia/ja/incorporation/

KS Global Solutions Sdn. Bhd.

「KS Global Solutions Sdn. Bhd.」は、日本人司法書士が代表を務める法人設立代行会社で、クアラルンプールに本社を構えています。事前調査から法人登記、ビジネスライセンス・就労ビザ取得、セクレタリー・法務業務の代行、各種士業（税理士事務所・監査法人、法律事務所）の紹介など、法人設立時から設立後まで、法に則った上での質の高いサービスが受けられるのが強みです。

マレーシア国外向けビジネスが大幅な減税を受けられる経済特区「ラブアン」にも拠点を構えており、ラブアン法人の設立も得意としています。マレーシア国外をターゲットにした法人をマレーシア国内に作りたい方にはぴったりの代行会社です。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://jm-experts.net/?page_id=5

ONE STOP BIZ SDN.BHD.

「ONE STOP BIZ SDN.BHD.」は、マレーシアのクアラルンプールに本社を構えるビジネスコンサルティング会社です。マレーシア法人設立および移住に関する手続きをワンストップでサポートしており、特に戦略・財務・人材組織コンサルティングを得意としています。

マレーシアでの法人登記や就労ビザ・ビジネスパーミットの取得に加え、マレーシア進出におけるキャッシュフローや融資の相談や、より節税を図るためのアドバイス、従業員管理の悩み、会社規程の作成や修正など、幅広い業務が依頼できます。法人設立後の運営をスムーズに実施したい方におすすめの代行会社です。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://osb-business.com/

PHOENIX CORPORATE ADVISORY MALAYSIA SDN. BHD.

「PHOENIX CORPORATE ADVISORY MALAYSIA SDN. BHD.」は、マレーシアのクアラルンプールに本社を構える法人サポート会社です。マレーシアの税制を理解した日本人公認会計士が複数名在籍しているため、適切な会計・税務業務や節税対策などに強みを持ちます。

法人設立からビザ取得、銀行口座開設までをワンストップで対応してもらえるのはもちろん、マレーシア進出における市場調査や財務管理に関するアドバイザリー、節税対応、会計税務業務など、準備から運営に関するサポートまで幅広く受けられます。マレーシアで日本品質の会計・税務サポートを受けたい方におすすめです。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://my.px-acc.com/service

TOMORROW WTO SDN. BHD.

「TOMORROW WTO SDN. BHD.」は、マレーシアのクアラルンプールとジョホーバルに拠点を構える法人設立代行会社です。専門知識を有した日本人スタッフと、現地の法律に精通したマレーシア人スタッフが在籍しており、業務内容によって最適な人材を割り当ててくれます。

法人設立から初年度必要な業務をすべてカバーしたパッケージと2年目以降の運営サポートパッケージを提供しており、ほとんどの業務を丸投げで依頼できるのが特徴。また、マレーシア不動産にも精通しているため、複数のオフィスを利用したい、店舗の内装にこだわりたい企業などにもおすすめです。

費用相場	法人設立および初年度運営サポート費用：16,500リンギット（577,500円）
サービスURL	https://tomo-my.com/est-incorporation/