香港は法人税が16.5%と日本よりも低く設定されており、外資系企業への規制も少ないことから、日本企業にとって人気の進出先です。ただし、香港は中国本土とは異なる法制度を有しているため、すべて正しく理解して法人設立・運営するのは簡単ではありません。特に税制や現地人の雇用、ビザ取得などで問題を抱えている日本企業が多くいます。
香港での法人設立・運営をスムーズかつ安全に実施したければ、香港のルールに精通した代行会社を利用するのがおすすめ。複雑な業務を正しく実施してくれるのはもちろんのこと、香港に根差したマーケティング戦略や節税・経費削減の方法などもアドバイスしてもらえます。
本記事では、香港での法人設立の魅力や課題について詳しく解説し、信頼できる代行会社もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- 香港で法人設立が人気の理由
- 香港での法人設立で日本企業が困ること
- 香港の法人設立で代行を依頼するメリット
- 代行会社の選び方
- 香港の法人設立でおすすめの代行会社
香港での法人設立が人気なのはなぜ？
香港での法人設立が人気の理由の1つが、日本と比べて低く設定されている法人税です。
法人事業主については、利益のうち200万香港ドルまでは8.25％の税率（従来は16.5％）、200万香港ドルを超える利益については、従来通り16.5％の税率で課税される
税制 | 香港 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
香港の法人税は16.5%のため、日本の法人税23.2％と比較して低く設定されています。また、200万香港ドル（約4,000万円）までの利益に対しては8.25％が適用されるため、特に小規模事業者にとって大きな恩恵があります。
これに加え、香港での法人設立は以下のようなメリットもあります。
- 日本からのアクセスがよい
- インフラが整っている
- 世界各地への貿易拠点として重要
- 世界中の主要企業が集結している
- 外資による法人設立が容易
総じて、香港では日本企業がビジネス展開しやすい制度や環境が整っているといえます。
香港法人設立時に直面する問題とは？
香港の法人設立は、法人登記を管理する香港会社登録所とビジネス許可を管理する香港税務署が連携をとっているため、手続きが少なくて済むのが特徴です。ただし、日本とは異なる法的制度や言語の違いなどにより、日本企業は様々な問題に直面しています。
香港における法人設立制度が正しく理解できない
香港は中国本土とは異なる法制度を採用しています（一国二制度）。そのため、法人設立については中国本土の法律ではなく、香港の制度に則って実施する必要があります。香港の法人設立手順は以下の記事にまとめてありますので、事前に確認するようにしてください。
香港における法人設立手順の記事を貼り付け
言語の壁
香港における法人手続きは基本的には英語です。書類確認や記入、職員とのやり取りなどは英語もしくは中国語で実施する必要があります。香港会社登録所のWebサイトは複数の言語に対応していますが、日本語には対応していません。
手続きが複雑になりがちな法人設立ですが、この言語の壁も合わさり、手続きをスムーズに実施できない日本企業が多くいます。
会社秘書役や年度監査を香港人に依頼する必要がある
香港では外資100％の現地法人設立が許可されていますが、会社秘書役については香港人に依頼することが義務付けられています。また、毎年必要となる年度監査についても、香港の公認会計士に依頼する必要があります。
適切なスキルを持つ人材を見つけたり、必要な業務を適切に依頼したりするのに苦労し、予定以上にコストを費やしてしまう日本企業が多いようです。
香港法人設立後に直面する問題とは？
香港での法人設立は他国に比べると比較的容易な一方で、その後の運営面において苦戦する日本企業が多くいます。特に税務に関しては、適切な手続きが実施できない場合、高額の追徴課税を請求される可能性もあるため注意しましょう。
税務の複雑さ
香港で現地法人を設立した場合には、香港の税制に従う必要があります。資料の多くは英語で記載されているため、税制を正しく理解するには時間がかかります。
また、気をつけなければならないのがタックスヘイブン対策税制です。香港の法人税は日本よりも低いため節税可能ですが、タックスヘイブン対策税制により日本の税制が適用されてしまう場合があります。
他にも、香港と日本の間での二国間租税条約（日・香港租税協定）や外国為替及び外国貿易法（外為法）など、日本国内で実施する場合とは異なる法律や税制などを正しく理解する必要があります。
高額なオフィス賃料
香港のオフィス賃料は世界的にみても非常に高いことで知られています。立地や広さ、各種条件によって異なりますが、香港中心部のオフィス代は、東京の都心部よりも高い傾向にあります。
例えば、香港都心部で約100平米のオフィスをレンタルした場合、月額で7～10万香港ドル（140～200万円）程度の費用が発生します。オフィス代が経営を圧迫し、長期的な運営が困難になる場合もあるため注意しましょう。
ビジネス文化の違い
国によってビジネス文化が異なります。日本は特有のビジネス文化を有しているため、海外に法人設立した場合、現地のやり方とズレが生じる場合が多々あります。特に、会社のために自己を犠牲にして働く、当たり前の長時間労働などは日本特有のビジネス文化として世界で知られています。
香港は経済成長が著しい都市のため、優秀でモチベーションが高い人材が豊富です。しかしながら、ビジネスマナーが合わないという理由で、日本企業を避ける香港人もいるのが実情です。いったんは優秀な人材が獲得できても、企業文化が合わないという理由で早期に退職してしまい、人材の獲得に苦戦している企業も多くいます。
ビザ取得の難しさ
香港の現地法人設立は、他国と比べると手続きが少なく、かつ短時間で完了する傾向にあります。しかしながら香港で働くためのビザ取得は審査が年々厳しくなってきており、取得までに時間がかかる、もしくは予定通りに取得できないなどの悩みを抱える外資系企業が増えています。
たとえ法人の代表であっても、適切なビザがなければ香港国内でビジネス活動を行うことはできません。基本的には以下のビザのどちらかを取得する必要があります。
- 投資ビザ
- 就労ビザ
投資ビザは、香港で投資もしくは法人設立を検討している人が、香港に入国する前に取得すべきビザです。取得予定の個人が重大な犯罪歴を有していないかやビジネス・投資を行う上で適切な教育歴を有しているかなどが確認されます。これらに加え、2年間の事業計画や日本での経営実績、ビジネスを行う上での十分な予算の有無、香港で創出される雇用数の見通しなどを提出する必要があります。
就労ビザは、日本人の従業員を雇う際に必要となるビザです。投資ビザと同様に、犯罪歴や教育歴などが確認されます。就労ビザの場合にはさらに、就労予定企業の雇用契約を提出する必要があります。
法人設立とビザの関係については以下の記事で詳しく説明しておりますので、合わせてお読みください。
香港 法人設立 ビザの記事を貼り付け
銀行口座開設や資金の送金
法人設立が完了した後に法人名義の銀行口座を開設します。銀行口座の開設は、法人登記やビジネス登録の際に取得した許可証等を基に作成できます。ただし、外国人による銀行口座開設は年々厳しくなってきており、追加の資料を求められたり、許可が降りるまでに長い期間が必要になったりすることがあります。時間に余裕をもって口座開設しましょう。
また、日本から資金を送金する場合、着金するまでに数日間を要します。特に日本もしくは香港の祝日前後は着金が遅くなる傾向にあるため、資金不足でプロジェクトが停滞することがないように、計画的に実施する必要があります。
香港の法人設立で代行会社を利用するメリット・デメリット
香港での法人設立および運営をスムーズに行いたいのであれば、香港法人設立に精通した代行会社に相談するのがおすすめです。代行会社を利用することで、以下のようなメリットを享受できます。
- スムーズかつ短時間で法人設立が可能
- 税務手続きや申請ミスによる罰金や追徴課税を防げる
- 香港政府の最新ルールを適用できる
- 会社設立・運営に関する業務を大幅にカットできる
- コストパフォーマンスのよい方法を提案してもらえる
- 困ったときに気軽に相談できる
- 香港に根差したマーケティングサポートが受けられる
代行会社を利用した場合には費用も発生しますが、複雑な手続きをスムーズかつ短時間で実施してくれます。自社で担当者を設けた場合には予想以上に時間がかかる上に、ミスによってスケジュールが狂ったり、場合によっては法人設立が不可となったりする場合があります。
もし安全・安心を第一に考えている場合には、代行会社をうまく活用するのがおすすめです。
香港法人設立における代行会社の選び方
香港法人設立を依頼する代行会社を選ぶ際には、以下のポイントをチェックするようにしてください。
- 実績
- 専門性
- サービス・サポート内容
- 費用
- 信頼性
多くの企業は、できる限り予算を抑えたいという考えのもとで、格安サービスを提供する代行会社を選びがちです。しかしながら、格安でサービスを提供する会社の場合、以下のような問題が生じる可能性があります。
- 専門性の低い人が担当するため逆に時間がかかる
- 最低限必要な作業のみを実施するため、法人設立後に問題が生じる可能性がある
- 申請時に不適切な行いをし、政府機関との関係性が悪くなる場合がある
香港の代行会社を選ぶ際には費用ではなく、実績や専門性を重要視すべきです。以下に確認すべき項目をまとめました。
実績
香港での法人設立は、香港法人設立の経験が豊富な代行会社に依頼するようにしてください。法人設立のルールは国によって大きく異なります。香港は法人設立と税務申請が同時にできるなど、独特の制度があります。
代行会社を選ぶ際には、香港法人設立のサポート経験をしっかりと確認しましょう。香港法人設立もしくはサポート経験が複数ある企業であれば、香港でどのような流れで実施するのか、また気をつけるポイントなどを正しく理解しているため、スムーズかつ短時間で法人設立が可能です。
一方で、海外法人設立経験は豊富だが香港での実績はない、もしくはサポート実績が1～2件程度の場合は、香港の法人設立をよくわかっていない場合があります。代行会社の実績は非常に重要なので、必ず確認するようにしてください。
専門性
法人設立に関する代行会社の種類は主に以下の3つです。
- 会計・税理士事務所
- 弁護士・司法書士事務所
- コンサルティング会社
会計・税理士事務所は、香港での税務や会計業務、監査などを得意としています。納税に関するサポートを手厚く受けたい場合や、節税対策を図りたい場合などにおすすめです。
弁護士・司法書士事務所は、法務や会社法の観点からサポートを行ってくれます。進出案件の規模が大きい、確実に法人設立を進めたい場合などには、弁護士・司法書士事務所への依頼がおすすめです。
コンサルティング会社は、市場調査や最新マーケティングなどを得意としています。法人を設立するだけでなく、どのように企画、運営すればより大きな成果を上げられるかを一緒に考えてくれる点に魅力があります。海外進出の企画や戦略立案に苦戦している場合に相談するとよいでしょう。
自社が現在どのようなスキルやノウハウを有しているのかを正しく確認するとともに、自社に足りない専門性やスキルを書き出し、それを補完してくれる代行会社を選ぶとよいでしょう。
サービス・サポート内容
代行会社が提供しているサービスやサポートの内容を丁寧に確認しましょう。法人設立のみに対応している会社もあれば、税務や労務など運営に関するサポートを提供している会社もあります。
複数の代行会社に依頼するとその分やりとりが複雑化し、時間や費用もかかるため、1つの代行会社にまとめて依頼するのがおすすめです。
1点気をつけたほうがよいのが、トータルサポートやワンストップサービスを提供している代行会社です。これらの会社は、様々な業務をまとめて依頼できるため、進出企業の大きな助けとなります。
しかしながら、トータルサポートやワンストップに含まれるサービスやサポートの内容は会社によって異なります。また、不必要なサポートが含まれていることも多々あります。そのため、依頼する前に、自社の要望とサービス内容がフィットしているかを確認しましょう。
費用
代行会社に業務やサポートを依頼する場合には、内容に応じた費用が発生します。昨今の人件費高騰も重なり、ある程度高額の費用を請求されることもあるでしょう。
しかしながら、安さを最優先して代行会社を選ぶことはおすすめしません。基本的にはサービス内容と費用は比例します。安いサービスの場合には、担当者の専門性不足やフォロー体制の不足などにより、スムーズな法人設立ができないこともあります。
代行会社を選ぶ際には、値段以上にサービスの質や専門性、信頼性などを重視するようにしてください。
信頼性
代行会社は、共に法人設立を目指すパートナーです。依頼を決定する前に、本当に信頼できる代行会社なのかをチェックしましょう。
例えば、以下のようなポイントをチェックすることで、代行会社の信頼性を確認できます。
- 期限までに情報をアップデートしてくれる
- 専門性の高い回答をすぐにもらえる
- 料金に関する情報が明確
もし信頼できる会社かわからない場合には、高額の案件をいきなり依頼することは避けましょう。少しずつ依頼内容を増やしていき、信頼できると感じたところで、まとまった案件を依頼するようにしてください。
香港法人設立でおすすめの代行会社7選
香港での法人設立経験が豊富、もしくは専門性の高いサービスが受けられるなど、安心して依頼できる代行会社をまとめました。各社の特徴や料金プラン、主要ページのURLなども紹介しますので、参考にしてください。
| 会社名 | 特徴 | サービス内容 |
|---|---|---|
| HK BUSINESS SOLUTION LIMITED | 香港に進出する日本企業サポートに特化した代行会社。法人設立やビザ取得はもちろん、マーケティングやオフィスレンタル、翻訳・通訳など、幅広いサービスを提供してくれる。香港特化のため、最新情報の理解に強い。 | 法人設立サポート、ビザ取得サポート、会計税務業務、香港マーケティング全般、展示会やイベントなどの企画・運営サポート、通訳・翻訳、他 |
| CCM Hong Kong LTD | 香港法人設立サポートに特化した代行会社。香港設立のスピード設立が強みで、3週間程度（最短3日）での設立が可能。日本企業が困るであろう各種サービスに対応しており、会社秘書役や監査などの依頼や人材紹介にも対応している。 | 法人設立サポート、ビザ取得サポート、会計税務業務、会社秘書役や監査などの紹介、顧問契約、他 |
| 株式会社ガルベラ・パートナーズ | 日本に3か所（東京、大阪、福岡）と、中国を含む海外にいくつかの事務所を持つ税理士・社会保険労務士事務所。香港進出サポートにも力を入れており、法人設立や銀行口座開設、ビザ取得、会計税務、人事労務などのサポートが受けられる。国際税務や節税対応に強い。 | 法人設立サポート、ビザ取得サポート、会計税務業務、人事労務業務、銀行口座開設サポート、他 |
| J-assistant Consulting Company | 香港に本社を構える法人設立サポート会社。法人設立に必要なサービスが揃ったパックを15,000香港ドル（300,000円）で提供している。運営上必要な会社秘書役や決算・税務サービスなど、法人設立後のサポートも充実している。 | 法人設立サポート、税務業務代行、銀行口座開設サポート、オフィスレンタルに関するサポート、他 |
| RSM汐留パートナーズ株式会社 | 日本企業の海外進出案件を得意とするコンサルティング会社。税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士などが所属しているため、税制や各法律に沿った質の高いサービスを受けられる。 | 法人設立サポート、現地調査、国際税務に関する各種相談、他 |
| Silom Legal Partners International | 税理士や社会保険労務士、行政書士、司法書士などを有する総合ファーム。海外進出案件に力をいれており、特に香港には現地法人も有するなど、サポートに力を入れている。ワンストップでのサービスが依頼でき、法人設立から運用まで幅広くサポートしてもらえる。 | 法人設立に関するワンストップサービス、オフィスの住所貸し、郵送物の日本への転送、他 |
| China World Secretaries Ltd. | 香港で20年以上の法人設立および運用サポートがあり、これまでのサポート実績は1,400件以上。法人設立からその後の運用サポートまで幅広く対応している。顧客の思いや悩みに合わせた最適な提案が強み。 | 法人設立サポート、銀行口座開設サポート、オフィスの住所貸し、会議室やFAX、郵送物の転送サービス、他 |
HK BUSINESS SOLUTION LIMITED
「HK BUSINESS SOLUTION LIMITED」は、香港での法人設立やビザ取得、税務会計関連の業務サポートを行っている企業で、香港の九龍に本社を構えています。香港に特化したサポートを行っているため、常に最新の情報を取得し、クライエントに提供してくれます。サービスの質にとことんこだわっているにも関わらず、比較的低価格で依頼できるのもうれしいところ。
香港でネックとなりやすいオフィスレンタルの相談・調査や、人事労務サポート、通訳・翻訳業務、広告出稿、展示会・イベントの企画や運営サポートなど、幅広いサポート体制も魅力。香港経験が10年以上の日本人スタッフが5名以上在籍しているため、日本語で気軽に相談できます。専門性が高く、かつ幅広いサービスを提供する代行会社を探している方におすすめです。
| 費用相場 | 法人設立住所貸なし：11,200香港ドル（224,000円） |
|---|---|
| サービスURL | https://hongkong-bs.com/ |
CCM Hong Kong LTD
「CCM Hong Kong LTD」は、香港法人設立およびオフショア法人設立サポートを行っている企業で、香港の九龍に本社を構えています。最短3日間でのスピード法人設立が強みで、必要資料さえしっかり揃えておけば、代表が香港に渡航することなしに法人設立が可能です。
法人設立サポートに加え、オフィスの住所貸しや会計税務・監査、就労ビザの取得サポート、会社秘書役の紹介など、日本企業が香港法人設立で困ることに対して、幅広くサービスを提供しています。スピード感があり、サービス内容が充実した代行会社を探している方におすすめです。
| 費用相場 | 法人設立費用：25,650香港ドル（513,000円） |
|---|---|
| サービスURL | https://www.ccm.com.hk/ |
株式会社ガルベラ・パートナーズ
「株式会社ガルベラ・パートナーズ」は、東京と大阪、福岡に事務所を有する税理士および社会保険労務士事務所です。中国本土や台湾、ベトナム、アメリカなどにも事務所を構えており、世界に進出する日本企業のサポートを行っています。特に国際税務に精通しているため、香港での節税を最大限図りたい、国際間取引を行う予定があるなどの企業にとって、大きな助けとなることでしょう。
国際規格ISO27001を取得しているため、情報セキュリティを重視したい企業でも安心して依頼できます。法人設立代行に加え、香港での会計税務・人事労務業務や口座開設、ビザ取得なども対応可能。香港で毎年必要になる監査についても、香港公認会計士が在籍しているため、まとめて依頼できます。国際税務や節税対応に強い代行会社を探している方におすすめです。
| 費用相場 | 法人設立費用：12,000香港ドル（240,000円） |
|---|---|
| サービスURL | https://hongkong-support.com/103721538 |
「J-assistant Consulting Company」は、香港の九龍に本社を置く法人設立サポート会社です。香港現地法人の設立もしくはシェルフカンパニーの設立をメインに行っており、8～10日で法人設立できるワンストップサービスを15,000香港ドル（300,000円）で提供しています。申請書類や会社定款の準備、会社秘書役や住所の名義貸し、その後の運営で必要となる書類などの準備がすべて含まれています。
オプションとしてスピード設立サービスも提供しており、最短で2営業日の法人設立が可能です。年度登記の更新や年度決算・税務申告など、法人設立後のサポートも充実しているのが特徴です。
| 費用相場 | 法人設立ワンストップサービス：15,000香港ドル（300,000円） |
|---|---|
| サービスURL | https://www.jassistant.net/hongkongcom |
RSM汐留パートナーズ株式会社
「RSM汐留パートナーズ株式会社」は、海外進出に関するワンストップサービスを提供しているコンサルティング会社です。経験豊富なプロフェッショナルが香港法人設立をスムーズに進めるとともに、会計税務や人事労務などをトータルでサポートします。
国際税務に精通したバイリンガルスタッフが香港の税制面や国際税務についてアドバイスしてくれるため、最大限の節税が可能なのが魅力。法人設立から運用後のサポート、進出に関するコンサルティングなどをトータルで依頼したい方におすすめです。
| 費用相場 | 要問い合わせ |
|---|---|
| サービスURL | https://shiodome.co.jp/services/global-consulting/outbound/asia-pacific/hongkong/service1/ |
Silom Legal Partners International
「Silom Legal Partners International」は、グループに税理士や社会保険労務士、行政書士、司法書士などを有する総合ファームで、香港の九龍にも法人を有しています。香港進出に関する複雑な手続きをワンストップでサポートしているため、法人設立や運営に関する手続きを大幅に削減したい、各専門家のアドバイスを受けつつ進めたい企業などにおすすめです。
法人設立のワンストップサービスは28,000香港ドル（560,000万円）～。オフィスの住所貸しにも対応しており、オフィスに郵送物が届いた際には日本に転送してくれるため、日本にいながら香港法人を運営することも可能です。
| 費用相場 | 香港法人設立ワンストップサービス：28,000香港ドル（560,000万円） |
|---|---|
| サービスURL | https://silom-p.com/enterprise |
China World Secretaries Ltd.
「China World Secretaries Ltd.」は、香港の九龍に本社を置く法人設立サポート会社です。香港で20年以上にわたり、1,400社もの法人設立および管理業務に携わってきた実績があります。クライアントの思いや悩みごとを徹底的に聴いた後、成功に向けた最適な提案をしてくれます。
法人設立と銀行口座開設のセットプランが16,980香港ドル（339,600円）～で、電話応対・取次、役員の納税対応、会議室やFAXの利用などがセットになった年間サポート費用基本プランも5,000香港ドル（100,000円）～で依頼できます。香港法人設立や運用サポートの実績が豊富な代行会社を探している方におすすめです。
| 費用相場 | 要問い合わせ |
|---|---|
| サービスURL | https://chinaworld.com.hk/hkkaisha/ |
