ドバイにお金持ちが移住するのはなぜか？平均年収や有名日本人なども紹介

2024年11月15日

「世界中のお金持ちが移住するドバイ。でも、本当にそんなに魅力的な場所なの？」

世界の富裕層移住先ランキングで、ドバイは2022年に1位、2023年には2位を記録し、多くの富裕層を惹きつけています。その最大の理由は、所得税や相続税、キャピタルゲイン税が一切かからないという驚異的な税制です。

例えば、日本では年収4,000万円以上の所得に対し所得税と住民税で約55%もの税金が課されますが、ドバイではこれらが非課税です。さらに、治安の良さや富裕層向けのサービスが充実していることも大きな魅力となっています。

最新の調査によれば、現在ドバイには約6万7,000人の億万長者が居住しており、2023年にはさらに4,500人の富裕層が新たに移住しました。不動産投資の利回りも5〜9%と高く、経済成長も続いているため、資産形成の面でも注目されています。

区分	平均年収	割合
UAE人	2,600万円	42%が年収2,600万円以上
非UAE人	1,012万円	2.8%が年収3,000万円以上
労働者層	82万円	–

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ドバイにお金持ちが移住する理由はタックスヘイブンだから

ドバイは世界でも有数のタックスヘイブンとして知られており、法人税や所得税がほとんどかからない租税回避地です。特にフリーゾーンでは、投資によるキャピタルゲインや配当に対する法人税が完全に免除され、それ以外でも法人税率は9%に抑えられています。

タックスヘイブンやフリーゾーンに関して詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

法人税がかからないドバイの税制の魅力

ドバイに富裕層が集まる最大の理由は、法人税がほとんどかからないことです。2023年6月までは法人税が完全に非課税であり、現在も年間所得が約1,125万円以下の企業には法人税が0%、それを超える場合でも税率は9%にとどまっています。

この税率は、日本の法人税率約30%と比較して非常に低く、例えば売上100億円の企業の場合、日本では約30億円の法人税を支払うのに対し、ドバイではわずか9億円で済みます。この差額の21億円は企業にとって大きな資金となり、事業拡大や投資に回すことが可能です。

こうした税制優遇は、1990年代にモハメッド首長が推進した「世界一を目指す都市開発プロジェクト」の一環として導入されました。もともと資源に恵まれていなかったドバイは、税金を軽減することで、世界中から人・資金を呼び込むことに成功し、現在では世界有数の金融・商業都市へと成長を遂げています。

このような税制度の魅力により、世界中の富裕層や企業がドバイに拠点を構えるようになりました。

所得税や住民税がないため手取り額が大幅に増加

ドバイに移住すると、所得税や住民税が一切かからないため、給与の手取り額が大幅に増えます。例えば、日本で年収1,000万円の場合、所得税と住民税で約260万円が徴収されますが、ドバイではこの全額が手元に残ります。

特に、ドバイでは以下の税金が一切かからない点が大きな魅力です。

個人所得税
キャピタルゲイン税
相続税

具体例として年収500万円の場合、日本では約55万円が所得税と住民税として引かれ、手取りは約445万円となりますが、ドバイでは500万円がそのまま手元に残ります。このため、可処分所得が大幅に増え、生活や投資に充てられる資金が増加します。

このような税制優遇により、ドバイは世界の富裕層から大きな注目を集めています。2024年には6,700人以上の富裕層がドバイに移住すると予測されており、ドバイはグローバルな富の集積地としての地位を確立しつつあります。さらに、UAE政府は個人所得税の導入予定がないことを明言しており、今後もこの魅力的な税制度が継続される見通しです。