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ドバイの法人設立で必要なビザは?種類や取得方法を紹介

ドバイ 法人設立 ビザ-アイキャッチ画像

ドバイで法人設立を行う場合、代表者が居住者の場合にはビザのコピーが求められます。法人設立とビザは相互に関連しているため、正しく理解するとともに、条件に合ったビザを取得するようにしましょう。しかしながら、ドバイでのビザに関する情報は複雑で、何が正しいのかよくわからないという方も多いようです。

本記事では、ドバイで取得できるビザの一覧や、法人設立で利用できるビザについてわかりやすく紹介します。ドバイのビザ事情で困っている方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事でわかること
  • ドバイにおけるビザと法人設立の関係性
  • ドバイで取得できるビザの種類と特徴
  • ビザ取得と法人設立の流れ
  • ビザ取得におすすめの代行会社
  • ビザ取得に関する費用
  • エミレーツIDとは?
目次

ドバイ法人設立でビザが必要なのはなぜ?

ビザとは、各国が外国人に対して発行する入国許可証のようなものです。外国人がドバイのあるアラブ首長国連邦(UAE)に入国する際には、UAEが発行するビザが必要です。ビザは入国許可だけではなく、その国でできることも規定しています。例えばよく聞く観光ビザ(短期滞在ビザ)は、観光やそれに付随する行為のみが許可されており、国内での就労等は許可されていません

では、法人設立では特定のビザが必須なのでしょうか?結論からいえば、ドバイでは短期滞在ビザだけでも法人の設立が行えます。ドバイで法人設立する際には様々な書類を要求されますが、政府が要求する必要書類一覧の資料に、以下のような記述があります。

c. ライセンスを受ける者(LLCの代表者)のパスポート・ビザ(居住者の場合)のコピー

参照:外国企業の会社設立手続き・必要書類 | アラブ首長国連邦 – 中東 – 国・地域別に見る – ジェトロ

つまり、居住者の場合のみ必要なビザのコピーが求められるということです。逆に言えば、居住者でなければビザのコピーは求められません。これは、フリーゾーン、もしくはフリーゾーン外共通です。(ただし、特定の地域においては異なる書類が要求される場合がため、事前に確認するようにしてください)

今回はドバイでの法人設立のやり方やフリーゾーンについて詳しくは触れませんが、もし法人設立全体の流れや注意点を知りたければ、以下の記事を参考にしてください。

ドバイで取得できるビザの種類

ドバイ(UAE)が発行しているビザの種類と条件について一度整理しておきましょう。ビザの発行や管理は、UAEのイミグレーションページで紹介されています。

参照:Visa and Emirates ID | The Official Portal of the UAE Government

ビザの種類概要
Tourist visa
(観光ビザ)
ドバイでの観光を目的としたビザで、30日までの滞在が可能(延長可)。日本人であれば事前の申請がなくても30日の滞在がUAEの空港で許可される。
Residence visas
(居住者ビザ)
UAE内に長期間滞在できるビザ。ゴールデンビザ(投資家ビザ)やリタイアメントビザ、各種就労ビザ、家族滞在ビザなど、様々なビザがある。ビザによって取得条件や居住可能年数が異なる。
Visit visas
(訪問ビザ)
特定の目的でUAEに一度もしくは複数回の訪問が許可されるビザ。観光、親戚訪問、伝道への出席、ビジネスや仕事の機会の探求、治療、勉強、訓練などがある。
Transit visa
(トランジットビザ)
UAE内の空港を利用して乗り換えをする際に必要となる一時的なビザ。48時間と96時間の2種類がある。

ドバイは外国人の起業や移住を積極的に受け入れているため、様々なビザが用意されています。また、新しい要件のビザも次々に発行されているため、以下で紹介するUAE政府ページなどで常に最新の事情を確認するようにしてください。

参照:Visa and Emirates ID | The Official Portal of the UAE Government
参照:Entry Requirements | Ministry of Economy – UAE
参照:Dubai Visa Guide | Dubai Tourist Visa Requirements

ドバイでの法人設立とビザ取得の流れ

ドバイでの法人設立とビザ取得ルートは主に以下の2種類です。

ドバイでの法人設立とビザの取得ルート
  • 短期滞在ビザで入国し、その間に法人設立を済ませ、その後必要なビザを取得する
  • 居住者ビザを取得し、その後法人設立を行う

法人設立がスムーズなのは❷のパターンですが、居住者ビザを事前に取得するには様々な条件を満たす必要があります。そのため、基本的に❶のパターンで法人設立するのが一般的です。

❶観光ビザで入国し、法人設立を行うパターン

ドバイに初めて法人を設立する場合におすすめの方法です。ドバイでの居住ビザの条件を満たさずとも法人設立が可能。ただし、各種資料を準備し申請まで行うには1回の訪問では難しいため、事前準備のためにドバイに何度か訪問する必要があります。もしくはドバイでの会社設立をサポートしている代行会社に依頼することで、事前の渡航なしで法人設立を行うことが可能です。

ビザ取得までの主な流れ
  1. 観光ビザで訪問し、法人設立に必要な書類や準備を進める
  2. 法人設立の申請を行う
  3. 申請が受理された後再度訪問し「法人設立ビザ」を取得する

法人設立ビザ(就労ビザ)とは、UAEで法人を設立した人が取得できるビザです。最長で3年間の居住が可能で、就労ももちろん許可されています。代表者のほか、配偶者や扶養家族、従業員などもビザの申請が可能になります。期限が迫ってきた場合には、再度申請を行うことでビザの更新が可能です。

上記の流れだけを見ると非常に簡単に思えますが、実際には英語で書かれた複雑な書類を完璧に準備したり、現地で不動産契約や銀行口座開設を進めたりする必要があります。ドバイのことをよく知らない企業や個人では難易度の高い作業といわざるをえません。そのため、ドバイに精通した代行会社にサポートを依頼するのがおすすめ。ドバイでおすすめの代行会社一覧は以下の記事をご覧ください。

❷居住者ビザを取得し、その後法人設立を行うパターン

ドバイにすでに不動産を保有しているなど、すでに移住者ビザを取得しているという場合には法人設立の難易度は下がります。長期で滞在できる基盤があるのに加え、すでに銀行口座やエミレーツIDを取得していると考えられるためです。また、ドバイでのビジネスルールや文化などにもある程度精通していることでしょう。

一方で、現時点で居住者ビザを取得していないにも関わらずこのパターンで法人設立を行うには、ある程度の時間と予算が必要となります。例えば、利用できる居住者ビザの1つに不動産ビザがありますが、以下のような要件を満たす必要があります。

ドバイにおける不動産ビザ取得の要件
  • 申請者名義で75万AED以上の不動産または不動産持分(1物件以上)を保有している(最長3年可)
  • 申請者名義で200万AED以上の不動産または不動産持分(1物件以上)を保有している(最長3年可)
  • ドバイ国内で健康診断を受ける
  • 6ヵ月以上連続してドバイ国外に渡航しない

不動産の購入に関しては資産がある方であれば問題なくクリアできますが、海外での不動産購入は様々なルールが適用されることがあるため、事前の調査が必須です。また、6か月以上連続してドバイ国外に渡航しないという条件をクリアするには、ある程度ドバイに腰を据える必要もあるでしょう。

❷のパターンは、すでに不動産ビザなどを取得している方にとってはおすすめの方法ですが、初めてドバイに関わる方であれば避けるのがベター。法人設立を急ぎで行いたい場合には、❶のパターンを選択するとよいでしょう。

ビザの申請・取得は各企業でも可能?

ビザの申請や取得は、各企業でも可能です。ただし、自分たちだけで必要な書類をすべて揃えたり、政府関連施設に行き現地のスタッフとやりとりをしたりする必要があります。これはなかなかハードな作業と考えておいた方がよいでしょう。

また、ドバイ政府の視点から見た際、ビザ取得や会社申請をよくわかっていない外国人に対して対応するのは骨が折れる作業です。特に日本人は言語の壁もあるため、やりとりに時間がかかることもあるでしょう。このような状況を改善するために、ドバイ政府は法人設立において「エージェント制」を採用しています。ドバイ政府から承認を受けたエージェントを経由することで、法人設立をスムーズに進められます。

ビザ申請に関してはこのエージェント制は明確に取り入れられてはいないものの、法人設立の際にお世話になるため、できればビザと法人設立を合わせて依頼できるエージェントを事前に見つけておくとよいでしょう。

ドバイでのビザ取得に強い代行会社の選び方

ドバイでビザ申請の代行会社を選ぶ際には以下のポイントを確認するとよいでしょう。

ドバイでビザ申請の代行会社を選ぶポイント
  • ドバイでビザ申請の実績が豊富
  • ドバイに拠点を構えており、現地サポートが充実
  • ドバイ政府へのリレーションが確立している
  • 法人設立の公認エージェントに認定されている
  • スピーディに対応してくれる
  • 費用やサービス内容が明瞭

ビザの申請に強い会社であっても、ドバイに精通しているとは限りません。特に昨今ではドバイ政府や各種機関とのリレーションが確立しているかどうかで受理までの時間が大きく変わってくるため、ドバイで豊富な実績を持つ代行会社を選ぶようにしましょう。

費用に関してはどうしても安い企業を選びたくなります。しかしながら、ビザの申請が上手くいかないためにビジネスが停滞してしまうことが多々あるのも事実。基本的に費用とサービスの質は比例するため、もし重要な案件であれば、費用よりもサービスやサポート内容をより重視して選んだ方がよいでしょう。

ドバイのビザ申請でおすすめの代行会社3選

ドバイでビザ申請を代行依頼したい場合には、実績や現地サポートが充実している以下の代行会社がおすすめです。

合わせて「ドバイでの法人設立に強い代行会社」の情報は、以下のページをご覧ください。

Marketing Data Support LLC

「Marketing Data Support LLC」は、ドバイのビザから法人設立までをトータルでサポートしてくれる代行会社です。法人設立に関してドバイ政府公認のライセンスを付与されているため、ビザや法人設立を安心して依頼できます。また、ドバイで取得できるビザの種類と具体的な手続き、必要な費用などを明確に示してくれているのもうれしいところ。信頼性が高く、実績豊富な代行会社を探している方におすすめです。

関連ページ:https://www.mds-fund.com/post/dubaibusiness

株式会社アエルワールド

「株式会社アエルワールド」は、東京に本社を置く海外移住・創業コンサルティングです。ドバイでの投資家ビザ取得実績が78件と、ドバイのビザ事情に精通しているのが魅力。顧客の抱える悩みを丁寧に聞き取り、オーダーメイドのサービスを提供してくれます。ドバイ進出に関して関心があるが計画が決まらずに困っているという方は、一度相談してみるとよいでしょう。

関連ページ:https://www.investorvisa.jp/investorvisa/uae/

FSIGMA株式会社

「FSIGMA株式会社」は、東南アジアを中心に法人設立や移住、ビザ取得などをサポートしている会社です。特に不動産ビザの取得に強く、不動産の選定から購入、ビザの取得までをトータルでサポートしてくれるのがうれしいところ。また、フリーゾーンでの法人設立やそれに伴うビザ取得もサポートしてくれます。ドバイ不動産に精通した代行会社を探している方におすすめです。

参考ページ:https://fsigma-co.com/emigration/dubai/

ビザ取得を代行依頼した場合の相場

ビザの取得費用は、ドバイ政府の方針や為替相場などによって影響を受けます。以下にビザ取得や代行利用の費用相場を記載しますが、あくまでも参考程度と考えてください。

何のビザを依頼したのか、ビザ取得に付随するその他サービスを利用したのかなどによっても大きく変わってきます。そのため、ビザ代行費用に関しては、依頼する会社に丁寧な説明を求めるのがよいでしょう。

ビザの種類ビザ費用代行費用(ビザ費用に+)
投資家ビザ25万円程度10万円~
従業員ビザ25万円程度10万円~
家族ビザ35万円程度10万円~
トータルサポート
(法人設立や銀行口座開設、ビザ対応など)
200~300万円程度60万円~

重要なため再度掲載しますが、ドバイでのビザ代行や法人設立代行は、安ければいい、というものではありません。実際、格安の代行に依頼したものの、期日までにビザ取得や法人設立ができず、別の代行に再依頼したという話も聞きます。値段だけで決めるのではなく、実績や信頼性、サポートの質などをトータルで検討したうえで代行会社を決めるようにしましょう。

エミレーツIDとは?

ビザや法人設立と関連してよく聞く言葉に「エミレーツID」というものがあります。エミレーツIDは、UAE政府が発行している個人識別カードです。日本の「マイナンバーカード」をイメージするとよいでしょう。エミレーツIDがあることで以下のようなサービスが利用可能になります。

エミレーツID取得でできること
  • 銀行口座の開設
  • 運転免許証の取得
  • 住宅や車の登録
  • その他各種契約やサービスの利用

ドバイでビジネスを行ったり、長期で居住したりする場合には、個人の銀行口座の開設などがやはり必要です。これらのサービスはエミレーツIDを取得しなければ基本的に利用できません。

エミレーツIDを取得するには、UAEの居住者ビザが必要です。エミレーツIDが発行され、利用可能になるまでに数週間かかるため、居住者ビザが取得できたら早めに申請しておくとよいでしょう。もしエミレーツID発行の手間を省きたければ、エミレーツIDにも対応した代行を選ぶようにしてください。

エミレーツIDの申請は以下の政府ページよりオンラインで実施できます。

参照:Home – Federal Authority for Identity, Citizenship, Customs & Port Security

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