タイの法人設立におすすめな代行会社7選！費用や選び方も丁寧に解説

タイに進出している日系企業は5,000社を超え、東南アジアではトップの規模を誇り、世界でも第3位の日本企業進出先となっています。

タイ進出がこれほど人気の理由は、タイ政府の外資向け優遇政策にあります。特定の条件を満たすことで、法人税を最大50％削減できるため、多くの日系企業がタイを選んでいます。

また、タイは親日国であり、東南アジアおよび世界各国への輸送拠点としても重要な役割を果たしています。

しかし、近年では物価や人件費の急激な上昇により、タイでの法人設立や運営にかかるコストが増加しているため、これに対応できない企業が増えつつあります。さらに、英語が広く通じない点や文化の違いから、効果的なコミュニケーションやマーケティング戦略の実施が難しく、結果として売上を伸ばせない企業も見受けられます。

本記事では、タイでの法人設立の魅力やその課題について詳しく解説し、信頼できる代行会社もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

タイでの法人設立が人気なのはなぜ？

タイで法人を設立する魅力の1つが、外資向けの軽減税率です。条件を満たせば、法人税を50％削減できます（セクターによっては100％免除も可能）。タイの法人税は一律20％ですが、軽減税率や法人税免除により、法人税を10％以下にすることが可能です。

他にも、タイでの法人設立には以下のような魅力があります。

• 親日国のため日系企業に友好的
• 外資系企業が非常に多く外資系対応に慣れている
• 東南アジアの複数の国と陸続きで輸送に便利
• ヨーロッパや中東に向けたハブ空港
• 日本からのアクセスがよい
• 日系企業の進出件数が多くノウハウが蓄積されている

タイでの法人設立の魅力や手順に関しては、以下の記事で紹介していますので、ぜひ合わせてお読みください。

タイ法人設立時に直面する問題とは？

日系企業のタイ進出は人気な一方で、すべての企業がうまくいっているというわけではありません。むしろ多くの企業は、予定通りに法人設立ができず、想定を超える時間やコストを費やしています。日系企業がタイでの法人設立で頻繁に直面する問題を紹介します。

外資優遇制度が様々で対応が難しい

外資優遇制度を利用することで軽減税率や免税が受けられますが、その仕組みは複雑です。特に、メリットの大きな制度を利用する場合には様々な制約があります。1つでも間違えてしまうと予定したスケジュールで法人設立ができない、軽減税率が適用できずに高額の法人税を求められるなどの問題が生じます。

タイでの法人設立は、他国に比べると比較的簡単といわれますが、海外で法人設立するのは簡単ではありません。異なる言語、異なる文化で法人設立するため、様々な困難に直面します。

もし自社やスタッフの負担をできる限り減らしたければ、タイでの法人設立に精通した代行会社を利用するのがおすすめです。

タイ語が求められる場合がある

タイの標準語はタイ語です。タイでも一部で英語が通じるようになってきましたが、タイ語で対応しなければならない場面に頻繁に遭遇します。

例えば、オフィスレンタルのための不動産チェックでは、多くの不動産エージェントはタイ人向けに実施しているため、英語には対応していない場合がほとんどです。また、銀行口座開設や役所での手続きに関しても、英語が堪能なスタッフに運よく当たらない限り、英語でスムーズにコミュニケーションを図るのは難しいと考えた方がよいでしょう。

タイ法人を設立する際には、様々な場面で英語ではなくタイ語を求められることがあり、理解の不足などにより、法人設立の遅延や失敗が生じる場合があります。

オフィス費用や人件費が高騰している

近年になって生じている大きな問題は、タイでのインフレです。タイ商務省が発表した消費者物価指数の上昇率は近年安定傾向にある一方で、タイでのビジネスや生活で必要になるコストは大幅に上昇している印象です。

これまで、タイは日本の半分程度の費用で様々な物品やサービスを購入できました。しかしながら近年では、日本と同程度、もしくは日本よりも高いぐらいの値段にまで上昇しています。法人設立で必要なオフィス費用も、都心であれば日本の都市と変わらないレベルです。

これに合わせて、タイで雇用するスタッフの人件費も高騰しています。日系企業は給料が低いにも関わらず、就労環境が過酷なことから、日系企業を避けるような動きも一部で生じています。

タイでの法人設立では、オフィスレンタルやタイ語が扱える人材の雇用などが重要ですが、それらのコストは年々上昇しているため、予定よりもコストがかかってしまう企業が増えてきています。

タイ法人設立後に直面する問題とは？

法人設立はできたが、その後の会社運営で問題を抱えている企業も多くいます。特に、就労ビザや労働許可証の取得に苦しんでいる企業が多いようです。日系企業が頻繁に直面するタイ法人運営上の課題について説明します。

労働許可証や就労ビザが取得できない

外国人がタイで就労するためには、労働許可証と就労ビザの両方を取得する必要があります。労働許可証は、会社所在地を管轄する労働省に申請する必要があり、有効期限が比較的短いため、頻繁に更新を行う必要があります。就労ビザはタイ各地に点在する労働省雇用局にて行います。要求される資料も多く、取得までの難易度も高めです。

これらの取得に時間がかかり、日本人人材の稼働開始が遅れ、ビジネスに影響を与えることが多々あります。もし法人運営から会社運営までをスムーズに実施したければ、ビザや労働許可証も含めたサポートを提供する代行会社を選ぶとよいでしょう。

人材の雇用やマネジメントが難しい

タイでの人件費高騰やタイ人の日系企業離れにより、タイ現地で必要な人材を雇えない企業が多くあります。

在タイ日系企業の40.4％が人材不足に直面、特にマネージャー職が不足

人材不足の現状と対応、今後の最低賃金の動向にも注目（タイ） – ジェトロ –

特に複数人の現地人材を管理できるマネージャークラスの人材の獲得に苦しむ企業が増えてきています。タイはタイ語でのコミュニケーションが求められることが多々あるため、どうしてもタイ人の優秀な人材が必要です。

もし自社だけでの人材探しや従業員マネジメントが難しい場合には、人事や労務も含めてサポートしてくれる代行会社を探すとよいでしょう。

市場の違いによりマーケティングが上手くいかない

タイは日本とは異なる市場や関心を持ちます。日本と同じ方法でマーケティングを実施しても、うまくいかないことがほとんどです。タイでのマーケティングを成功させるには、タイのビジネスに精通している人材が必要です。しかしながら、タイ人にマーケティングをすべて任せてしまうと、思ったような成果につながらないこともしばしば。

現地のマーケティング人材とコミュニケーションを図りつつ、共に戦略を築き、実施していく体制づくりが非常に大切です。

税務手続きが複雑で追徴課税を請求される可能性あり

タイは納税制度に力を入れており、税務署からのチェックも厳しくなっています。タイでは外資優遇制度として減税や免税が受けられますが、そのためには適切な税務手続きや申告が必要です。しかしながら、この内容が非常に複雑で、自社だけでは対応できない企業が多いようです。

タイでの減税は非常に魅力的な一方で、手続き不備によりそれ以上に大きな追徴課税を科されてしまったら意味がありません。会計や税務の面に関しては、信頼できる人材を雇う、もしくは専門家に依頼するなど適切な対策を図る必要があります。

タイの法人設立で代行会社を利用するメリット・デメリット

タイでの法人設立および運営をスムーズに行いたいのであれば、タイ法人設立に精通した代行会社に相談するのがおすすめです。代行会社を利用すれば、以下のようなメリットを享受できます。

• スムーズかつ短時間で法人設立が可能
• 税務手続きや申請ミスによる罰金や追徴課税を防げる
• タイ政府の最新ルールを適用できる
• 会社設立・運営に関する業務を大幅にカットできる
• コストパフォーマンスのよい方法を提案してもらえる
• 困ったときに気軽に相談できる
• タイに根差したマーケティングサポートが受けられる

一方で、代行会社を利用した場合には、依頼した内容に応じた費用も発生します。ただし、専門家であれば業務にかかる時間を削減できるため、詳しくない自社社員が実施するのと比べると、コストパフォーマンスがよくなる場合がほとんどです。

また、代行を利用すると自社にノウハウが蓄積されない、という懸念点がありますが、多くの企業ではタイでの法人設立を頻繁に実施することはないため、大きなデメリットにはならない可能性が高いといえます。

タイ法人設立における代行会社の選び方

タイ法人設立で代行会社を依頼する際には、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

• 実績
• 専門性
• サービス・サポート内容
• 費用
• 信頼性

特に実績や専門性は、質の高いサービスを受ける上で非常に重要です。中には格安をウリにしている代行会社もありますが、場合によっては時間がかかったり、専門性の高いサービスが受けられなかったりすることもあります。どのような質で、どのようなサービスが期待できるのかを丁寧に確認するようにしてください。

実績

タイでの法人設立は、タイ法人設立の経験が豊富な代行会社に依頼するようにしてください。法人設立のルールは国によって大きく異なります。特にタイは、独自のシステムを多数取り入れているため、他の国とは異なるノウハウが求められます。

そのため、タイ法人設立のサポート経験をしっかりと確認しましょう。タイ法人設立もしくはサポート経験が複数ある企業であれば、タイでどのような流れで実施するのか、また気をつけるポイントなどを正しく理解しているため、スムーズかつ短時間で法人設立が可能です。

一方で、海外法人設立経験は豊富だがタイでの実績はない、もしくはサポート実績が1～2件程度の場合は、タイの法人設立をよくわかっていない場合があります。代行会社の実績は非常に重要なので、必ず確認するようにしてください。

専門性

代行会社の専門性によって、受けられるサービスの内容や質が決まります。海外進出に関する代行会社の種類は主に以下の3つです。

• 会計・税理士事務所
• 弁護士事務所
• コンサルティング会社

会計・税理士事務所は、法人税に関する手続きや節税に関する対応などが得意です。納税に関するミスをなくしたい、節税効果を最大限に高めたい企業などは検討するとよいでしょう。

弁護士事務所は、法務や会社法の観点から質の高いサポートを行ってくれます。進出企業の規模が大きい場合など、絶対に失敗できない海外進出案件では弁護士事務所への依頼がおすすめです。

コンサルティング会社は、市場調査やタイでの最新マーケティングなどを得意としています。法人を設立するだけでなく、どのように企画、運営すればより大きな成果を上げられるかを一緒に考えてくれる点に魅力があります。海外進出の企画や戦略立案に苦戦している場合には相談するとよいでしょう。

自社の強みと弱みをしっかりと検討し、どのような内容のサポートを必要としているのかを決定した上で、依頼する代行会社を決定するようにしてください。

サービス・サポート内容

代行会社によって提供しているサービスやサポート内容が異なります。例えば、法人設立に関する手続きのみを専門にする代行会社もあれば、その後の会社運営まで幅広く対応している代行会社もあります。

サービスやサポート内容によって費用が大きく変わるため、必要のないサービスはできる限り省いた方がコスト面では有利になります。しかしながら、後々必要になるサービスがある場合には、できれば1つの会社にまとめて依頼したほうがスムーズです。そのため、代行会社を決める際に、将来的にどのようなサポートが必要になるかを明確にしておくとよいでしょう。

また、トータルサポートやワンストップサービスなどは幅広い分野をまとめて依頼できる便利なサービスですが、サービスの提供範囲が代行会社によって大きく異なります。依頼したいサービスがパッケージに入っていない場合には別途費用が必要、もしくは別会社に依頼する必要が生じるため、依頼前に内容をしっかりと検討するようにしてください。

費用

代行会社に何らかのサポートを依頼する場合、内容に応じて費用が発生します。タイ進出のコストをできる限り抑えたい場合には、格安の提案をしてくれる代行会社を選びがちです。

しかしながら、基本的にはサービス内容と費用は比例します。安いサービスの場合、担当者の専門性が不足していたり、業務の優先度が低いことから遅延が遅れたりすることがあります。

そのため、安いからという理由だけで代行会社を選ぶのはおすすめしません。値段以上に、サービスの質や専門性、信頼性などを重視して選ぶようにしてください。

信頼性

法人設立をスムーズに行うには代行会社の信頼性が非常に重要です。

• 事前に共有した期限までに情報をアップデートしてくれる
• こちらの質問に対して専門性を備えた回答を即時で返答してくれる
• 料金に関する明確な情報を提供している

契約前のやりとりだけは非常に丁寧だったものの、契約後にはほとんど連絡が取れなくなり、予定通りに法人設立できなかったという事例もあります。昨今はWebサイト上のみで契約が締結することも増えてきているものの、一度はオンライン面談を実施し、依頼先の人物と直接話す機会を設けるなど、信頼できる企業かどうかを確認するようにしてください。

タイ法人設立でおすすめの代行会社7選

タイ法人設立でおすすめの代行会社7選を紹介します。これらの会社は、明確な情報提供と高い専門性、日本人による確かなサポートなどを提供しているため、安心して依頼できるでしょう。

会社名	特徴	サービス内容
Thai Try Law & Accounting Co.,Ltd.	タイに本社を構える弁護士・会計事務所。タイ人の弁護士・公認会計士と、日本人コンサルタントが運営を行っている。	法人登記代行、銀行口座開設サポート、就業規則作成、会計・税務関連のサポート、営業許可申請　ほか
Bricks&UK バンコク事務所	タイに拠点を構える日系企業資本の会計事務所。タイと日本の両方で質の高いサービスを受けられる。	会社設立パッケージ、会計税務・人事労務サポート、ビジネスマッチング、タイ視察サポート　ほか
ASSET & ACCOUNTING ADVISORS CO., LTD.	タイ現地で日本人のサポートが受けられる。日系企業向けに、時間厳守で信頼性の高いサポートを提供している。	法人設立に関するトータルサポート、会計サポート、アドミン代行　ほか
SMEマルチコンサルタント株式会社	タイ進出および運営代行の実績が300件以上。企画立案から法人設立、運営代行まで幅広いサポートが可能。	タイ進出コンサルティング、法人設立代行、運営代行、法務・会計代行　ほか
朝日ビジネスソリューションタイランド	タイ人の専門家と日本人が協力しつつサポートしてくれるため、専門性と信頼性の両面で高い品質が期待できる。特に製造業分野のタイ進出事案に強い。	製造業進出支援、会社登記、会計処理、労働許可証　ほか
A-Cast (Thailand) Co., Ltd.	タイで20年以上にわたりビジネスを行っている日本人が経営している会社。進出企業の悩みに合わせたオリジナル性の高いサポート体制構築が強み。	タイ進出業務のワンストップサポート、商社関連業務の提供、タイ進出コンサルティング、企業に合わせたオリジナルプラン作成　ほか
Bee consultant Co., Ltd.	日本人の代表と、タイ人の専門家によって運営されている進出サポート企業。法人設立に関するサポートのほか、事業譲渡による法人の買取にも対応している。	法人設立サポート、会計サポート、税務サポート、事業譲渡　ほか

Thai Try Law & Accounting Co.,Ltd.

「Thai Try Law & Accounting Co.,Ltd.」は、タイに本社を置く法律・会計事務所です。タイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが運営している会社のため、コミュニケーションは日本人が、実際のサービスはタイの専門家が実施します。コミュニケーションとサービスの質の両面において高品質のサポートが期待できます。

様々な形態での会社設立や各種優遇税制の適用にも対応しており、法人設立から設立後の税務対応まで、幅広く対応してくれます。初回相談は無料で、会社法人登記は2万4,000バーツ～で対応してくれます。

費用相場	会社設立登記　2万4,000バーツ（10万2,000円）～
サービスURL	https://thailawacc.co.th/company/

Bricks&UK バンコク事務所

「Bricks&UK バンコク事務所」は、ビジネスをトータルでサポートする日本企業「Bricks&UK」の子会社で、タイのバンコクに拠点を構えています。日本のことを熟知した日本人税理士と、タイに精通した複数名の会計士がサポートしてくれるため、質の高いサービスが受けられます。

タイの現地法人設立はもちろんのこと、日本とタイのビジネスを関連させた各種サポートも受けられるため、国際税務に強い代行会社を探している方にもおすすめ。タイ現地もしくは東京、名古屋、沖縄での直接の相談にも対応しています。

費用相場	会社設立パッケージ：3万5,000バーツ（14万8,750円）～
サービスURL	https://thai.bricksuk.biz/works/

ASSET & ACCOUNTING ADVISORS CO., LTD.

「ASSET & ACCOUNTING ADVISORS CO., LTD.」は、タイのバンコクに拠点を構える会計事務所です。日本人スタッフがタイ法人設立に関するトータルサポートを提供してくれるため、設立まで安心して任せられるのが魅力。また、会計業務も依頼した場合には、提出書類に加えて日本語版も用意してくれるなど、日本人向けのサポートが充実しています。

時間厳守をモットーにするなど、日本型のビジネスマナーを社風にしているため、日系企業が安心して依頼できる基盤が整っています。会社設立後も、会計業務や各種事務手続きの代行を依頼することも可能です。

費用相場	要確認
サービスURL	https://a-and-aa.com/

SMEマルチコンサルタント株式会社

「SMEマルチコンサルタント株式会社」は、タイに進出した日系企業の各種サポートを行っている会社で、バンコクに本社を構えています。これまでのサポート実績は300社以上に上り、多くの事例において成功を収めてきました。法人設立関連も200社以上の実績があります。

戦略立案から現地視察、法人設立、設立後の運用代行まで幅広いサポートが可能なため、長期で業務を依頼したい日系企業におすすめです。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://www.thaibiz.jp/

朝日ビジネスソリューションタイランド

「朝日ビジネスソリューションタイランド」は、海外進出をサポートする朝日ビジネスソリューション株式会社の関連会社で、タイのバンコクに拠点を構えています。タイでの会社登記や会計税務、労働許可証・就労ビザの申請・取得などに対応しており、特に製造業セクターの進出案件に強みを持ちます。

タイ人と日本人の両者が協力しながら案件にあたるため、質と信頼性の両方を備えているのが魅力。代わりに運営をトータルで代行をしてくれるサービスも提供しているため、経営者が頻繁にタイに訪問できない場合にも安心です。

費用相場	要相談
サービスURL	https://bangken.com/

A-Cast (Thailand) Co., Ltd.

「A-Cast (Thailand) Co., Ltd.」は、タイで20年以上にわたりビジネスを行っている日本人が経営する進出支援・アウトソーシング会社です。設立担当者の悩みや課題に合わせたオリジナルサポートを設計するのが得意で、小規模サポートからトータルサポートまで対応可能。

進出企業とともに歩み、成長し続けることを大切にしているため、長期でサポートしてくれる代行会社を探している方におすすめ。単なる業務代行だけでなく、企業がよりよくなるためのコンサルやアドバイスなども期待できます。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://a-cast.co.th/

Bee consultant Co., Ltd.

「Bee consultant Co., Ltd.」は、日本人の代表とタイの各種専門家によって運営されている会社設立、VISA申請代行会社です。タイの最新事情に精通しているため、様々なタイプの会社設立に対応可能。ビザやワークパーミット取得や、会社設立後の会計業務や納税に関するサポートも受けられます。

法人をゼロから設立するサポートのほか、事業譲渡による法人買取にも対応しているため、タイのM＆A案件に興味のある方は検討してみるとよいでしょう。

費用相場	要問い合わせ
サービスURL	https://www.bee-consultant.com/